2015-02-18 第189回国会 参議院 本会議 第7号
また、国民健康保険制度等においては、被災地の市町村の判断で医療費の窓口負担を減免した場合には、一定の要件の下、その十分の八以内を国が財政支援する措置を講じているところです。なお、被災者生活再建支援制度の拡充については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。 福島の復興についてお尋ねがありました。
また、国民健康保険制度等においては、被災地の市町村の判断で医療費の窓口負担を減免した場合には、一定の要件の下、その十分の八以内を国が財政支援する措置を講じているところです。なお、被災者生活再建支援制度の拡充については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。 福島の復興についてお尋ねがありました。
これにより、社会保障の充実については〇・五兆円程度を向けることとし、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援や、国民健康保険制度等の低所得者保険料軽減措置の拡充などに、確実に取り組んでまいります。 また、この社会保障の充実に向ける金額は、消費税率引き上げによる消費税収の増加に応じて段階的に拡大させてまいります。 介護保険制度改革についてのお尋ねがありました。
平成二十四年十月以降は、保険者の判断によって一部負担金等の減免措置を行った場合に、財政支援できる既存の国民健康保険制度等の仕組みを活用した支援を行っていきたいと思っています。
これは、国民健康保険制度等に対する要望とかで、全国市長会とかいろいろな自治体の要望で、各種医療費助成制度等実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止してほしいと再三出ています。どうしてやめないんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今お話の平成十七年度における基礎年金国庫負担の引上げでございますけれども、これは再三またお話になっております国民健康保険制度等における補助金負担の削減などを始めとして、税源移譲や定率減税縮減などを含みます国と地方を通じた税制・財政改革の中で財源を確保し、実施するものでございます。
法案の一括化でございますが、平成十七年度において基礎年金国庫負担を引き上げる措置や、国民健康保険制度等において補助負担率を引き下げる一方、税源移譲を行うという措置は、いずれも、平成十七年度における国、地方を通じた税制・財政改革の中で、社会保障分野全体における国の負担のあり方を見直す一環として行うものであることから、これらを一括した法案として提案しているところであり、適切なものと考えております。
その罰金額でございますけれども、これにつきましては、従来から健康保険あるいは国民健康保険制度等の社会保険制度全体におきます罰金額の状況を参考にしつつ、経済状況も勘案しまして適宜引上げを行ってきたところでございます。
具体的には、所得が一定水準以下の方につきましては、通常の負担上限額よりも低い額を適用するということにしたいと思っておりますし、それから、負担上限額の設定に当たりましては、健康保険制度等の高額療養費における、過去一年間に三回以上高額療養費の支給を受けている場合、これは継続してそういう高額療養費を受けている場合の自己負担上限額の特例との均衡を考慮する必要もあろうかと思って、現在検討中でございまして、これらについても
これらの状況を踏まえまして、全国の町村長の立場から、国民健康保険制度等に係る問題点及び制度改革への要望等について申し述べさせていただきます。
国の責任というのはいろんな形で問えるわけで、例えば健康保険制度等を設けるということも一つの国の責任であります。それから、サービスが足りない場合にはそのサービスの供給をするということも国の責任。それから、サービスの質が悪い場合にはそのサービスを引き上げる、あるいはサービスについてその規制を設ける。
○政府委員（坂本導聰君） 御指摘の例えは健康保険制度等との関係でございますが、このＰＬ法案によって救済されない場合もございます。例えば、製造物に当たらない、あるいは欠陥に当たらない、あるいは開発危険の抗弁によって免責される、そういう場合の被害者につきましては、委員御指摘のように、健康上の被害があればそれは健康保険、あるいは先ほど御指摘のような諸制度があってそれによって救済される。
引き続きまして、健康保険制度等の改正について、これも法案として彼ほど審議をなさるのでしょうが、若干前もってお伺いをいたしておきたい点があるわけであります。というのは、いわゆる入院中の食事に係る給付の見直しというものが今非常に話題になっておる、あるいはマスコミをにぎわしておるというふうなことがあるわけでありますので、この件についてお伺いいたしたい。
このような観点から、今回、政府管掌健康保険制度等の制度改革を行ったところでありますが、今回の見直しは、社会保障負担の軽減と給付面における所要の改善等を伴うものであり、これにより予算の社会保障関係費の伸び率を若干は低下させている側面もありますが、他方、社会保障の給付面等ではむしろ改善が図られているのであります。
また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会、（これは仮称でございますが、）を創設すること等の改正を行うことといたしております。 以下、この法案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会（仮称）を創設すること等の改正を行おうとするものであります。 以下、この法案の主な内容について御説明申し上げます。
また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、今後の高齢社会を見据えて、健康保険制度及び国民健康保険制度等の重要な諸問題について早急に検討に着手するため、新たに政令で定める審議会として医療保険審議会（仮称）を創設すること等の改正を行うこととしております。 以下、この法案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
○堀内委員長 本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国民健康保険制度等の改善に関する陳情書外二十一件であります。 ――――◇―――――
――――――――――――― 三月十一日 国民健康保険制度等の改善に関する陳情書外二 十四件 （第一七号 ） 国立明石病院岩屋分院の経営移譲計画中止等に 関する陳情書外三件 （第一八 号） 障害者対策に関する陳情書 （第一九号） 地域健康福祉システムの開発に関する陳情書外 一件 （第二〇号） 痴呆性老人対策の充実強化に関する陳情書 （第二一号） 母子保健法改正に関する陳情書外二件
それから、社会保険制度、いわゆる健康保険制度等の大きな改正が行われたばかりで、その影響、推移というものをやはりどうしても見定める必要があるのではないかというような御意見などはかなり強かったところでございます。
この改正案が出されます前に、厚生省は、一月二十五日に社会保険審議会に本案を諮問されているわけでございますが、その際、同社会保険審議会が答申を出すに当たりまして、その冒頭の答申案の文書の中で触れておりますことは、従来のこの種の審議会の答申の前文といたしましては、かなり異例とも思えるような非常に強い調子で、遺憾の意を表しておみえに保なるわけでございますが、内容を言いますと、「更に、本年一月二十五日、健康保険制度等